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大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）
お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。
安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。
だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。
法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の60日後に、
衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。
国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。
仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、
3年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。6年後も難しいだろう。
となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第1党の民主党
にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。
国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。
でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは
考えにくい。1年後、2年後の総選挙に勝てるという保証はない。>>2へ
（2007年8月16日1時59分 読売新聞）
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