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＜米下院の慰安婦決議（下）＞
アメリカ下院本会議によって7月30日（日本時間31日）に採択された慰安婦決議に関して、日
本政府が公式に謝罪する必要などさらさらないという筆者の見解
（記者注：右記記事参照→URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp) ）
を東郷和彦氏（元オランダ大使）は厳しく批判する。
「佐藤君、慰安婦問題を巡るアメリカの対日批判の現況は尋常でない。（略）まず、ジェンダー
に関する問題が20年前と比較してアメリカでは全く異なった位置を占めている。少し前は、外
国に駐留するアメリカ兵が現地の売春宿に出入りすることは問題視されなかったが、現在は
司令官が厳禁している。多くのアメリカ人は自分の娘が慰安婦になった場合の感情移入をし
てこの問題を論じている」
「それはおかしいじゃないですか。過去の問題を現在の基準で測るのは問題です。広島、長
崎への原爆投下や、沖縄戦での毒ガスや火炎放射器の問題は横に置き、性暴力の話だけ
に限定しましょう。将校を含む米兵が戦時中、戦後の沖縄で行ったレイプや暴行は、満州や
樺太でのソ連軍の蛮行に匹敵します。進駐軍の報道管制により、真実が知られていないだ
けです。（沖縄戦を体験した）母から具体的事例をいくつも聞いています。そのアメリカが日
本を非難する道義的権利をもっているのでしょうか」
「理屈からすれば、確かに佐藤君の言うとおりだ。しかし、アメリカ人は慰安婦問題を現在の
価値観から評価し、論じている。少しでも『だまされた』要素や、また、慰安所に勤務してから
逃げ出せないような状況があったということになれば、アメリカ社会は絶対に受け入れない」
「それはアメリカ側の事情です」
「確かにそうだ。アメリカの知日派の中にも慰安婦問題で6月14日付ワシントンポストの意見
広告（筆者註＝慰安婦問題に関し、下院に上程された決議案を批判する日本の有識者の
意見広告）に共感するという声は皆無だ」
（ >>2-10に続く 全文ソースは URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp) ）