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シーファー米駐日大使は１３日、東京都内の大使公邸で朝日新聞記者のインタビューに応じ、
民主党の小沢代表が期限延長に反対の姿勢を示しているテロ特措法について、全国会議員
を対象に作戦内容などに関する米側の機密情報を開示する考えを示した。秋の臨時国会で
同法を延長できず、自衛隊がインド洋で給油活動をできなくなれば、「（日米同盟に）
ネガティブ（否定的）な影響を与える」と懸念した。
シーファー氏は、先の小沢代表との会談で必要な情報提供に応じる意向を表明しており、
「米国は（野党側の）決断に必要なあらゆる情報を提供する用意がある」としたうえで「９月
ごろ、関心を持つ全国会議員を対象に大使館で機密情報に関する複数回の説明会
（ブリーフィング）を計画している」と述べた。米政府が日本の与党以外の議員を対象に機密
情報を開示するのは極めて異例だ。
アフガニスタンでの「テロとの戦い」について、シーファー氏は、小沢氏が主張する「米国の
戦争」ではなく、「国際社会全体が参加すべき戦争だ」としたうえで、石油の約９割を中東に
依存する日本にとって、（シーレーンに当たる）インド洋での作戦は国益に合致するとも主張
した。
さらに、今年３月に全会一致で採択された国連安保理決議１７４６で、アフガン国内の治安
維持、麻薬取引の防止、アフガンからのテロ拡散の抑止などの活動が認められていると
主張。「これらの作戦が、国連に基づいていないという議論は不誠実だ」「事実関係について
は我々の方が正しい」などと述べ、小沢氏の見解を強く批判した。
参院の第１党になった民主党に対し、「いくつかの問題については、党派の利害を超えて
決断してほしい」「日米同盟を政治のフットボールにすべきではない」と牽制（けんせい）した。
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