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・たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した
各国の報告書から浮き彫りになった。
今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつ
あるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。ＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の
中で最低レベル」の烙印を押している。
報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを
自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。
同学会によると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関など公共の
いずれの場所でも「部分的実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的実施」。
同学会では、日本は公共の場でさえ禁煙ではなく分煙を基本としているとして「対策はまったく
不十分」と指摘する。原因として関係者が挙げるのは、受動喫煙対策を義務付ける法律がない
こと。産業医科大の大和浩教授の調査によると、フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、
カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。
先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。レストランではイギリス、
フランスなど１５か国が、バー・居酒屋でも１１か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙の
ところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、２０州がレストランでの
喫煙を禁じる法律を施行している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、
という光景が当たり前になっている日本の後進ぶりが見て取れる。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年５月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を
制定するよう加盟国に勧告した。
これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「ＷＨＯなどの勧告に実施義務はない。日本の
法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、公共建物内の
全面禁煙には消極的だ。（一部略）
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