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>>1の続き
今回の世界株安は、仏大手金融機関のＢＮＰパリバが信用度の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）の
焦げ付き問題にからみ、傘下の３ファンドの凍結を発表したことがきっかけ。信用不安が米国内の一部ヘッジファンドに
とどまらず、欧州の大手銀行にまで広がっていることが明らかになった。
世界の市場では低金利の円で資金を調達し、高利の海外市場に投資する取引が活発だったが、今回の
信用不安の広がりで損失リスクが高い株式市場から資金を引き揚げ、円の返済に充てたり、安全度の高い
債券などに振り向けたりする動きが加速したと見られる。
円返済に向けて円を調達する動きのために外国為替市場でも円高が進み、１０日の東京市場の対ドル相場で
円は一時、１ドル＝１１７円７０銭付近まで上昇し、午後５時時点は前日より９６銭円高ドル安の１ドル＝１１８円
０７～０９銭。対ユーロも１０日午後５時時点は前日より２円３６銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１６１円６０～６４銭。
●欧州銀、計２５兆円
１０日の欧米株式市場は続落して始まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日に続いて
大量の資金供給を実施。欧米合計は２日間で３２兆円規模に達した。
ＥＣＢは１０日、「マネー市場に秩序ある状況を確保する」として、６１０億ユーロ（約９兆８０００億円）の資金を
金融市場に供給。９日の９５０億ユーロ（約１５兆３０００億円）と合わせ計１５６０億ユーロ（約２５兆１０００億円）だ。
ＥＣＢの大規模な緊急資金供給は、０１年９月の米同時多発テロによって世界の金融市場が動揺して以来で、
９日の投入金額は当時を上回り過去最大。「混乱を伴う調整は望ましくない」（トリシェ総裁）との姿勢を市場に示して、
信用不安の連鎖を抑えるのが狙いだ。
>>3以降に続く