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2007年08月11日02時38分
米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が欧州に波及する懸念から９日起きた
世界同時株安は、一夜明けた１０日も欧州市場が軒並み続落し、米国市場も下落で始まった。市場の動揺に
歯止めをかけるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融市場へ新たな資金供給を続け、
１０日までの２日間の供給額は計約３２兆円。日本銀行も１０日に供給した。米欧の供給規模はいずれも０１年９月の
米同時多発テロ直後以来で、信用不安の打ち消しに躍起だ。
●東証、終値も４０６円安
１０日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前日比４０６円５１銭安い１万６７６４円０９銭と大幅下落した。
取引時間中の下げ幅は最大５００円超まで広がり、３月５日の終値の今年最安値（１万６６４２円２５銭）に
あと９円まで迫る局面もあった。東京証券取引所１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は
前日比４９．８８ポイント低い１６３３．９３で年初来安値を更新した。出来高は３３億５０００万株。
欧米市場で銀行株が売られた流れから金融関連株が大きく値を下げたほか、自動車、電機、鉄鋼などの
主力株も軒並み売られた。東証の売買のほぼ半数を占める外国人投資家の売り注文が目立った。
９日の欧米からの株安は他のアジア市場にも波及。中国・上海や香港、シンガポール、韓国などの１０日の
株価指数は軒並み急落した。
９日に英独仏の主要な株価指数が２％前後下落した欧州市場では、世界株安が一巡した１０日も、英国など
各市場の株価指数が前日比１～４％程度続落した。ニューヨークのダウ工業株平均も９日の下落に続いて
１０日も取引開始直後から急落し、下げ幅が一時２００ドル超まで広がるなど、株安連鎖が続いた。
ただ、ダウ平均は正午（日本時間１１日午前１時）現在、前日終値比６８．３７ドル安の１万３２０２．３１ドル。
その後さらに買い戻しが入り、一時は上昇に転じる場面もあった。
>>2以降に続く
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