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2007年08月10日20時56分
東京電力は１０日、新潟県中越沖地震の発生時に柏崎刈羽原発の原子炉建屋内で作業していた約４００人が
被曝（ひばく）していないか調べずに外に出たと発表した。避難の指示が出た際、放射線測定器が地震で
故障していたため緊急措置をとった。想定を超える被曝をしていた恐れは少ないという。
東電によると、地震発生時には全７基で８１７人が建屋内の放射線管理区域で作業していた。１、２号機では
４２４人が避難しようと出口に殺到したが、７台の放射線測定器のうち６台が故障したため、約４００人が測定をせずに
外に出た。使用済み燃料プールの近くでの作業中に、放射性物質を含む水をかぶるなどした１２人は携帯型の
測定器で測り、異状のないことを確かめたという。
東電では「緊急時は測定せずに出ることは社内の内規に定めた処置で、法令違反にはあたらない」としている。
東電はまた、地震時の原子炉の水位や中性子の値を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。稼働・起動中の
４基は正常に停止した。ただ、２号機では原子炉の水位を調節するポンプが故障し、マニュアルに従って
緊急炉心冷却システムのポンプを手動で動かして水位を調節。水位低下で燃料が露出するような事態を避けた。
保安院では「問題ないと考えるが念のため専門家にも意見を聴く」としている。
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