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★民主が年金流用禁止法案 参院提出、３党で「郵政」凍結も
民主、社民、国民新の野党三党は９日、１０月１日からの郵政民営化を当面凍結する
郵政民営化法改正案を参院に提出した。また、民主党は年金保険料流用禁止法案も
単独で参院に提出した。今国会は十日で閉会するため、両法案は審議が行われないまま
廃案となる見通し。その場合、三党は秋の臨時国会に再提出する。
先の参院選で年金問題が大きな争点となり、地方では郵政民営化実施に不安の声が
出ていることから、これらの問題への積極姿勢を示すため、廃案の可能性が高いことを
承知で今国会に提出した。
民営化法改正案は、郵政民営化の施行期日を「別に法律で定める日に改める」として
凍結する内容。三党は、凍結期間は一年間とする考え。
国民新党の長谷川憲正参院議員は記者会見で、改正案を成立させた上で、
凍結期間中に民営化の中身を修正する議論を三党間で進め、遅くとも来年の
通常国会に民営化見直し法案を提出する考えを示した。
年金保険料流用禁止法案は、国民から集めた保険料を年金支給以外に使わないと
明確に規定する内容。保険料が年金福祉施設の整備や年金相談などに使われていた
ことへの批判を踏まえた。
民主党が先の通常国会にも提出したが、審議未了で廃案となっていた。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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