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★総務省、ＩＰアドレス不足対策の研究会
総務省は8日、インターネットに接続されたパソコンなどの機器を識別する
ＩＰアドレスが足りなくなる事態に対応するための調査研究会を立ち上げた。
日本だけでなく中国やインドなどでもＩＰアドレスの需要が高まっており、
2010年ごろまでに在庫はなくなる見通し。研究会ではアドレスを飛躍的に
増やせる次世代のＩＰアドレス「ＩＰｖ６」に移行するため、
政府や民間が取り組むべき具体策を来年3月末までにまとめる。(20:19)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)