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地域別の最低賃金改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は８日、２００７年度の
最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を１９～６円とする方針を固めた。
１０日の審議会で正式に答申する。０６年度の目安が４～２円だったのに対し大幅に上積みする内容で、
全国平均では１４円アップとなる。非正社員の増加などによる賃金格差拡大の是正を狙ったもので、上げ幅の
全国平均が２けた台となるのは、時給換算での目安額が導入された２００２年度以降では初めて。
時給で働き、最低賃金額の影響を受けやすいパートやアルバイトなど非正社員が増え、低所得者層の拡大が
社会問題となる中、審議会の労使メンバーが、正社員と非正社員の賃金格差には歯止めが必要との認識で
おおむね一致した。
引き上げ額の目安は、全都道府県を４ブロックに分けて提示。東京、神奈川、大阪などは１９円、栃木、埼玉、
兵庫などは１４円、北海道、宮城などは１０～９円、青森、岩手、秋田などは７～６円となった。今後は、各都道府県
労働局の審議会が、示された目安と地域の実情を踏まえて最低賃金額を決定し、１０月中の適用を目指す。
０６年度の最低賃金の全国平均は時給で６７３円。０６年度の場合、最も引き上げ額が高かったのは愛知県の
６円で、示された目安よりも独自に２円上積みした。
中央最低賃金審議会の０７年度の初会合では、厚労省が、全国平均で３４～１３円の大幅引き上げとなる
４通りの試案を初めて示していた。しかし、審議会の経営者側メンバーから「地域間、産業間、企業間で業績に
ばらつきがあり、中小企業の経営は厳しい状況にある」との反発が出たこともあり、同省試案ほどの引き上げは
実現しなかった。
最低賃金は非正社員の時給に大きな影響を与えるが、一部地域では、条件によっては生活保護の受給額を
下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が
提出されたが、継続審議となっていた。
（2007年8月8日12時3分 読売新聞）
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