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人事院、国家公務員の給与アップ６年ぶり勧告
人事院は８日、一般職国家公務員の平成１９年度の給与について、
初任給や２０代の若手を中心とした月額給与を０．３５％、
ボーナス（期末・勤勉手当）は０．０５カ月分を引き上げるよう、
国会と内閣に勧告した。
月給の引き上げは１３年以来６年ぶり。
安倍晋三首相は勧告を受けて記者団に
「国民の理解が必要だ。結論ありきではない」と述べ、
勧告の完全実施については慎重に議論する必要がある
との認識を示した。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
産経新聞 平成19年08月08日
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