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★天下り先確保へ躍起 官僚すでに抵抗姿勢
・７日に明らかになった独立行政法人（独法）の整理合理化の基本方針では、１０１ある
独法の半減も可能とされるほどの厳しい原則が示された。狙いは、徹底したスリム化に
よる財政支出の抑制に加え、国家公務員の主要な天下り先である独法の数を絞り込む
ことで、行政改革全体を加速させることにある。既得権益を奪われたくない「霞が関」の
中央省庁の猛反発は必至で、１２月下旬の整理合理化計画策定までには曲折も予想される。
ほとんどの独法は今や、国からの補助金や運営費交付金なしでは「生存」できない。各法人の
平成１９年度予算でみると、全１０１法人のうち、国の財政支出ですべて運営費をまかなって
いるのは、経済産業研究所（経済産業省所管）や労働安全衛生総合研究所（厚生労働省所管）
など９法人。国費への依存度が５割以上の法人も７１法人に上る。総額で年間約３兆５０００億円の
国費が投入され、国全体の財政を圧迫する要因にもなっている。
基本方針では、独法が行う事業を６類型に分け、公共事業執行型と助成事業執行型の
事業を「積極的な廃止・縮小の検討対象」と位置づけた。公共事業執行型を主たる事業と
しているのは都市再生機構（国土交通省所管）など４法人、助成事業執行型は国際交流基金
（外務省所管）など１４法人あり、仮にこれらを廃止・民営化できれば、国からの財政支出は
最大約１兆５０００億円抑制できる。
ただ、独法改革により、国家公務員は天下り先を失うことにもなる。このため、省庁側はすでに、
さまざまな抵抗を試みている。
官邸側が有力な民営化対象とする独法「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）について、甘利明経産相が
さっそく、「通商交渉や資源外交の極めて重要なツールだ」と反発したのは、その一端だ。
今回の基本方針を全閣僚が署名する「閣議決定」とし、内閣全体の意思と位置づけるのは、改革の
「骨抜き」を狙う省庁側を牽制（けんせい）する狙いもある。
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