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外国人短期就労の解禁案、法相が発表
長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、
新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。
入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない
単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。
同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。
（2007年5月15日12時52分 読売新聞）
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