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所管法人の格安住宅に入居 総務省官僚やOBの議員
総務省所管の財団法人「地方財務協会」(東京)が東京都豊島区に所有する職員用の住宅に、
総務省の現役官僚やOB計8人が格安の賃貸契約を結んで入居していることが7日、分かった。
OBには先月の参院選で初当選した礒崎陽輔議員(自民)も含まれ、
昨年7月の退職後も引き続き入居している。
協会は「空き室を有効活用するため、知り合いの総務省官僚に声をかけた」などと説明している。
しかし8人の賃料は月額7万8100円と近隣のマンションの半額以下。
協会は総務省に多額の原稿料や監修料を支払っているほか、
同省有力OBの天下り先になっており、関係をめぐって批判を浴びそうだ。
この問題について、菅義偉総務相は7日の記者会見で
「国民から誤解を招くようなことだ。できる限り早く職員らが退去するよう指示した」と述べた。
また、礒崎議員の事務所関係者は「8月に退去する予定で準備を進めている」としている。
北海道新聞 (08/07 12:56)
URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
総務省所管の財団法人「地方財務協会」が所有する職員用の住宅
=7日正午すぎ、東京都豊島区
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