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★次は米兵捕虜補償 中国系反日組織、ホンダ議員と会談
・米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ議員（民主党）が、
先月３０日の決議採択後、「世界抗日戦争史実維護連合会」（ＧＡ）など、米国、カナダの
中国系反日組織の主なメンバーと会談していたことが分かった。組織側は、第二次世界
大戦中の米兵捕虜に対する補償問題を新たな対日活動の目標として取り上げる方針を
示したほか、カナダ国会での慰安婦決議案採択も急ぐ構えだ。
ホンダ氏は決議採択後の記者会見で、採択実現に向けた同連合会の支援に「感謝」を表明
していたが、決議後の連携維持を示す会談はこれまで確認されていなかった。
米国で発行される中国語紙「世界日報」によると、会談は国会内のホンダ議員の事務所で
行われ、同連合会世界総会（サンフランシスコ）の張昭富氏らのほか、カナダで連帯活動を
進めるジョセフ・ウォン（王裕佳）氏が参加した。
出席者はホンダ氏への謝意を伝え、決議採択を「大戦の史実を示す活動にとり重要な
一里塚だ」と評価。ワシントンで活動する蔡徳●氏は、米兵捕虜に対する補償問題を筆頭に、
各地の組織と連携して「日本の戦争犯罪」に関する案件に取り組む考えを示した。
さきの大戦中の日本企業による米兵捕虜の強制労働は、過去にも元捕虜による米国内での
対日訴訟やこれを支援する法案が米下院に上程されているが、「サンフランシスコ講和条約で
解決済み」とする日米両政府の了解や、連邦最高裁の棄却判断（２００３年）で沈静化していた。
一方、カナダの中国系組織は棚上げ状態にある同様の決議案の採択を促す署名活動を
展開、同国会での採択を目指す。「日本は戦後のドイツにならい戦争犯罪を反省すべきだ」と
訴えており、米下院での決議を弾みにした活動を展開する構えだ。●＝木へんに梁
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