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中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被災した問題で、国の原子力安全委員会が現地調査した際に、
東電が中央制御室内の被害の様子を実態より小さく報告していたことが６日、わかった。
東電は、この過小報告に関する事実関係の確認と原因の調査を始めた。
同委員会は地震３日後の７月１９日、東邦夫委員長代理（元京大教授）と早田邦久委員（元日本原子力研究所理事）を
現地に派遣し、原発の被災状況を調査した。
その際、両委員は同原発６、７号機を集中制御する中央制御室を訪問し、地震の被害について尋ねた。
応対した職員は「棚からマニュアル類が落ちただけ」と説明。制御室内はきれいに片付いており、
被害はないように見えたという。
ところが実際には、蛍光灯８６本がカバーごと落下したほか、天井の板の一部が脱落し、避難路を示す
非常灯もずれる被害などが出ていた。けが人はおらず、原発の制御にも影響はなかったが、東電は今月３日になって
この事実を詳しく公表。両委員は報道された内容を見て、初めて制御室内に被害があったことを知った。
東電によると、当日、両委員に被災状況を説明したのは同原発ナンバー２のユニット所長。この時点では、
ユニット所長は照明の落下などの被害を承知していなかったという。「決して隠したわけではなく、発電所内の
情報共有が不十分だったのが原因」（広報部）としている。
（2007年8月6日23時50分 読売新聞）
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