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英誌エコノミストの最新号は巻頭論文で、先の参院選挙の結果は安倍晋三首相にとって屈辱的
だったが、日本では統治能力のある野党が不在で、「政治的混迷の時期に突入することが
ほとんど確実になった」と報じた。
わずか2年前に小泉純一郎首相(当時)が断行した総選挙で大勝したのとは全く対照的に、与党が
今回惨敗した理由について、同誌は(1)小泉氏が庶民感情に嗅覚(きゅうかく)を持つ、日本の
政治家としてはまれな人物だったのに対し、安倍氏は庶民の関心に疎い
(2)小泉氏が自民党のとりわけ地方での集票組織を破壊していた
(3)有権者はかつて、小泉氏のパフォーマンスに幻惑させられていただけであって、参院選の
投票行動は改革に反対する側面もあった-と分析した。
ただ、その一方で、民主党についても「意見が異なるグループの寄せ集めにすぎない」とし、
「政権を担う準備が整った政党の体をなしていない」と断じている。
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