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・人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が３日、全支店の事業停止命令（１～２カ月）という
一企業としては過去にも例がない厳しい処分を受けたのは、労働者派遣法で認められていない
港湾運送や警備業などに労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も
同様の違反を繰り返したためだ。
港湾運送や警備、建設業など専門的な知識や技術を必要とする業種に労働者派遣が禁じられている
のは、慣れない仕事でけがをする危険性と隣り合わせになるからだ。
港湾倉庫に派遣された男性（２７）は今年２月、作業中に荷崩れに巻き込まれて足を骨折、いまだに
リハビリが必要な重傷を負った。男性は労働者派遣法上の違法派遣だとは知らずに、５カ月間もこの
現場で働いていた。別の男性（３５）は「建設現場への派遣は日常茶飯事。『違反だ』と指摘したら、
仕事を回してくれなくなるから口には出せない」と、常態化する違法派遣に憤る。
これまで、違法行為は水面下に埋もれていたが、日雇い派遣で働く労働者が急増する中、業界が
当たり前のように行ってきた行為が次々と明るみに出ている。
その一つは、派遣会社側がデータ装備費などの名目で２００～２５０円を給与から天引きしていた
問題だ。業界は、けがや物損を起こした際の「保険」などに使っていると説明し、「強制ではなく任意の
もの」と主張していた。しかし、実際に事故などが起きた際に保険金は支払われていないケースなどが
発覚。不透明な使途を労組が追及し始めた。日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）もフルキャストも
今年に入り徴収を中止し、ＧＷは過去２年分を、フルキャストは創業時の９２年までさかのぼっての
天引き分の返却をそれぞれ表明した。
派遣労働者に対する企業側の需要は大きく、労働者数は急増している。９６年度の７２万４２４８人が
０５年度に２５４万６６１４人と１０年間で３．５倍に増加した。この間には、正社員が減り、非正規社員が
増加しており、その流れと軌を一にしている。人件費削減に力を入れる企業側の要望が派遣市場を
拡大させた。（>>2-10につづく）
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