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政府、与党は5日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家
安全保障会議」(NSC)創設の安全保障会議設置法改正案について、
秋の臨時国会での成立を断念した。参院選での与党過半数割れを受け、
民主党など野党が同様に反対するテロ対策特別措置法の延長を最優先
すると、NSC法案の成立は困難と判断した。これにより政府が来年4月
を予定していたNSC創設は先送りの方向となった。
政府は今年4月、NSC法案を通常国会に提出。しかし、天下り規制
強化のための国家公務員法改正案などの審議が優先されたため、
継続審議となっていた。
一方、政府、与党は今月末の召集を検討している臨時国会で、11月
1日に期限が切れるテロ特措法を1年間延長する方針だ。同法に基づく
海上自衛隊のインド洋での給油活動は、2001年の米中枢同時テロを
受けた対米協力の柱。だが参院で多数を占める野党の反対を押し切り
成立を図るには、衆院での再可決を必要とするなど難航必至だ。
ソース(中日新聞・共同通信)
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