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人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が３日、全支店の事業
停止命令（１～２カ月）という一企業としては過去にも例がない厳しい処分
を受けたのは、労働者派遣法で認められていない港湾運送や警備業など
に労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も
同様の違反を繰り返したためだ。産業界の要望に応える形で拡大の一途
をたどっている派遣業界。その裏で違法の常態化という負の側面が
目立ってきた。
（中略）
その一つは、派遣会社側がデータ装備費などの名目で２００～２５０円
を給与から天引きしていた問題だ。業界は、けがや物損を起こした際の
「保険」などに使っていると説明し、「強制ではなく任意のもの」と主張して
いた。しかし、実際に事故などが起きた際に保険金は支払われていない
ケースなどが発覚。不透明な使途を労組が追及し始めた。日雇い派遣
最大手のグッドウィル（ＧＷ）もフルキャストも今年に入り徴収を中止し、
ＧＷは過去２年分を、フルキャストは創業時の９２年までさかのぼっての
天引き分の返却をそれぞれ表明した。
（中略）
派遣労働者に対する企業側の需要は大きく、労働者数は急増している。
９６年度の７２万４２４８人が、０５年度に２５４万６６１４人と１０年間で３．５倍
に増加した。この間には、正社員が減り、非正規社員が増加しており、
その流れと軌を一にしている。人件費削減に力を入れる企業側の要望が
派遣市場を拡大させた。
（中略）
ところが、派遣先が派遣元に支払う派遣料金（８時間換算）は０５年度で
１万５２５７円で前年度比で４．４％減少した。市場が拡大する中、企業間
競争も激化し、利益を第一にした受け入れ企業の仕事ぶりが浮かび上がる。
（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)