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日本経団連は2007年度の規制改革要望を固めた。地方税の徴収業務の民間開放拡大、
派遣禁止業務の解禁、羽田空港の早期24時間化など14分野で212項目を要望する。
月内に政府に提出する。
総務省は05年に地方税の徴収業務の一部民間委託を認めたが、督促や質問・検査、
捜索、差し押さえなどの業務は「公権力の行使そのもの」として民間委託を禁止して
いる。経団連はこうした業務も一定の服務規律を課したうえで民間委託を認め、
地方公共団体が税務職員の数を増やさなくても、徴税率を高められるようにすべき
だとしている。
■ソース（日経新聞）
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派遣法はまだまだ自民党と経団連による改悪が待っている