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日本医師会総合政策研究機構 「公的年金基積立金の運用実態の研究」より(続報）
・存在するはずの年金積立金 1４３兆９８５８億円
・実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自 ８７兆８８５７億円
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金 ５６兆１００１億円
①住宅金融公庫 ２３兆４５１８億円 ②地方自治体 １７兆５０００億円
③年金資金運用基金 １０兆６１５０億円 ④特別会計（裏国家予算） １０兆６０００億円
⑤日本政策投資銀行 ４兆３４９０億円 ⑥国際協力銀行 ３兆９６８３億円
⑦都市基盤整備公団 ３兆９０１７億円 ⑧日本道路公団 ３兆５２１２億円
⑨国民生活金融公庫 ２兆７９８２億円 ⑩農林漁業金融公庫 １兆 ８２３億円
⑪福祉医療機構 ９８００億円 ⑫中小企業金融公庫 ８４７８億円
⑬首都高速道路公団 ６１９６億円 ⑭阪神高速道路公団 ５２９２億円
⑮沖縄振興開発金融公庫 ４６６０億円 ⑯鉄道建設・運輸整備機構 ３１５８億円
⑰本州四国連絡橋公団 ３０５２億円 ⑱日本育英 ２８７１億円
⑲ 電源開発 ２７９５億円 ⑳石油公団 １４３１億円