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（>>1の続き）
同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発
をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の
三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかも
しれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。
◇「消えた記録」の一因か
年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者
は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データが
オンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった
社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。
２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに
毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」
（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会
で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告
しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。
こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれ
ないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。
（了）