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・米下院本会議は7月31日未明、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に
公式に謝罪を求める決議案を可決した。決議案は1月末にマイク・ホンダ議員が提出したもの。
決議案は、旧日本軍の「強制集団売春制度」によって、「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われた
とするもので、「残虐性に前例がない」「20世紀における最大の人身売買の一つ」などと断じられ
ている。さらに、本会議での可決が決まった翌日の米国では、ラントス下院外交委員長が、
「（日本での）性奴隷の徴用を否定する試み」について「吐き気をもよおす」とまで批判している
ことなどが報じられている。
一方、国内主要紙の社説などでは「対日謝罪要求決議案」への批判のメッセージが満載だ。
日経新聞は「過剰反応は無用だが、日米関係への悪影響に目をつぶれない」とした上で、
日本政府が安倍首相も含めて公式に謝罪してきたと強調。「日本で聞く違和感は、米先住民の
過去の待遇を日本の国会が批判するのを米国人が聞く時の感覚に近いだろう」と以前同紙が
主張したときと「同様の感覚を禁じえない」とした上で、
「米側での対日イメージの低下や日本国内での反米感情の高まりにつながりかねない動きは、
双方にとって有害である」と日米関係の観点から批判している。
読売新聞は「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま
見過ごすことは出来ない」「事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った『歴史』が
独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない」と「事実誤認」であることを繰り返し
強調。読売新聞、産経新聞はともに中国系の反日団体が決議案の提案者マイケル・ホンダ民主党
議員らを支援する動きがあったことを挙げている。
産経新聞はさらに「この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。
事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である」と指摘している。産経新聞に掲載された
論説「産経抄」では「米議会はなぜかくも愚かな選択をしたのだろう」「厚顔ぶりにあきれてしまう」
などと激しく批判している。（>>2-10につづく）
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