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・後世に裁かれる歴史というものがある。米下院が日本政府に公式謝罪などを求めた従軍慰安婦
問題は、日本と日本人にとっても不幸な歴史だったともいえる。直視していくべきだ。
決議は「従軍慰安婦制度は二十世紀最大の人身売買制度の一つ」「日本政府は歴史的な責任を
認め、公式に謝罪すべきだ」「日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、
元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ」などの内容である。
下院の主導権を握る民主党は議長をはじめ採択に積極的だったとされ、ラントス下院
外交委員長は日本の取り組みに非難の言葉を浴びせている。
決議には「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要」との文言が添えられ、採択は
日本の政治事情から参院選後に先送りされる配慮はあったものの、決議そのものが残念だ。
背景には選挙絡みの思惑や決議に歴史事実の誤解があることも伝えられるが決議は米国民を
代表する議員の意思表示で、重い。重要な同盟国からの忠言のニュアンスもあり、真剣に
受けとめるべきだ。
従軍慰安婦問題で、日本政府は一九九三年の河野談話で「心からおわびと反省の気持ちを
申し上げる」と謝罪し、民間によるアジア女性基金を設け、歴代首相がおわびの手紙を出すなど
可能な限りの活動と誠意を示してきた。
河野談話をめぐって一部の反発はあるが、軍による強制の有無以前にその意思に反して
強いられた大量の従軍慰安婦が存在し、慰安婦システムそのものを黙認したこと自体が人道に
反し、後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない。
就任前の安倍晋三首相の河野談話への批判や就任後の「狭義の強制性」否定が反省なき
日本という誤解を与えたといわれる。日本の反省が受けとめられず、対日非難が蒸し返される
ことに真の問題がある。
日中戦争の盧溝橋事件から七十年、加害の歴史は忘れがちだ。歴史は何度でも学ぶ必要が
ある。建設的未来のために。（一部略）
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