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・夏本番の８月。長い昼間の時間を有効に使おうと、日本経団連や大手銀行では１日から
サマータイムの試行を始めた。
午前９時半からの勤務時間を１時間繰り上げる「エコワーク月間」を始めた日本経団連
事務局（東京都千代田区）では、午前７時半ごろから職員がポツリポツリと出勤。
また、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も勤務時間を４０分繰り上げ。大手銀行では
初の試みで本社の約３００人だけが対象だが、経団連副会長を務める前田晃伸社長は
「理屈を言うよりやってみる価値はある」。 一足早く導入した北海道では札幌商工会議所が
７月２日から勤務時間を１時間早めた。北洋、札幌両銀行も同月末まで、本店営業部でのみ
導入した。道庁や札幌市役所も希望する職員にはサマータイムを認めている。
今年は政府の経済財政運営の基本となる「骨太の方針２００７」に省エネ対策などとして
「サマータイムの早期実施を検討」と盛り込まれたこともあり、財界はおおむね積極的だ。
経団連の御手洗冨士夫会長は「事務局の試行で基礎データがとれる。来年以降の本格
導入に向けて大変意義があると思う」と期待する。
環境省によると、サマータイムは欧米を中心に７０カ国以上が導入。経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国のうち実施していないのは日本、韓国、アイスランドの３カ国だけだ。
同省の試算によると、導入すれば冷房や照明需要が減少し、１４３万トンの二酸化炭素
（ＣＯ２）が削減できる。京都議定書で規定された削減目標量の１％近くに相当する。
また、社会経済生産性本部は約９７００億円の経済波及効果と約１０万人の雇用創出効果が
あると試算した。
一方、不要論も根強い。一斉に１時間時計を早めることの難しさや、信号機の調整、交通
機関のダイヤやコンピュータープログラムの変更などが社会的混乱を引き起こさないかと
不安視する声も残る。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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