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・安倍晋三首相は31日昼、米下院本会議が従軍慰安婦問題に関して日本政府に公式
謝罪を求める決議を採択したことについて「私の考え、政府の取ってきた対応については
4月に訪米した際に説明してきた。決議されたことは残念だ」と述べた。そのうえで「21世紀を
人権侵害のない時代にしていくことが大切だ。これからもよく米側に説明することが大事だ」
と語った。（一部略）
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・米下院本会議は３０日午後（日本時間３１日早朝）、旧日本軍の従軍慰安婦問題で
日本政府に責任を認めて公式謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。
ただ、決議に法的拘束力はなく、３１日には慰安婦問題を審議した下院外交委員会が
日米関係に配慮する形で「テロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する決議案」を
可決する見通しであることなどから、慰安婦決議が両国関係に与える影響は最小限に
とどまりそうだ。
慰安婦問題をめぐる決議案は２００１年以降これまでに４回提出されたが、本会議で
可決されたのは今回が初めて。出席した議員が賛成、反対を声で表明する「ボイス・
ボート」（発声投票）で行われ、出席議員からは異議は出なかった。
決議は「従軍慰安婦制度は軍用の強制的な売春で、旧日本軍は女性を性的奴隷にした」
などと指摘し、安倍晋三首相に謝罪声明を出すよう求める内容。日本政府はこれまで
「１９９３年の河野官房長官談話で既に謝罪している」などと訴えてきたが、安倍首相が
３月、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか」と発言したことなどが
反発を招き、同外交委員会は６月末、３９対２の大差で慰安婦決議案を可決していた。
ただ、民主党指導部は決議が日本の政局に与える影響を考慮し採決を参院選終了後
まで先送り。日本への「感謝決議案」には、慰安婦決議案を提出した日系のホンダ議員
（民主党）も共同提案者に名を連ねており、米議会が「反日」に傾いていないことを印象
付ける狙いがあるとみられる。
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