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★事務所費報告せよ、外部監査も…改造前で自民党ピリピリ
・首相は参院選後、検討している政治資金規正法の再改正に加え、中川幹事長に政治資金の
透明化に向けた具体策を検討するよう指示した。
党改革実行本部（本部長＝石原伸晃幹事長代理）がまとめた案は、資金管理団体と
「関連するすべての政治団体」を対象に、架空計上や二重計上と疑われる不自然な経常経費
支出がないか、過去３年間の政治資金収支報告書について、外部監査を受けさせる。
国会議員がそれぞれ外部の公認会計士などに依頼して監査を受け、報告書を党本部に
提出する。結果の公表も検討している。
実行本部ではこうした方針を臨時国会が召集される８月７日に正式決定して、同月中に
完了させたい考えだ。
「政治とカネ」の問題では、松岡利勝・前農相の資金管理団体の高額な光熱水費、赤城農相の
政治団体の不透明な事務所費などが問題となった。首相周辺は内閣改造に臨むにあたり、
「これ以上、閣僚の政治資金問題がマスコミで取り上げられれば、内閣がもたない」と
危機感を強めている。
首相は、インド、インドネシアなどを８月１９～２５日に訪問した後、同月中にも党三役人事・
内閣改造に踏み切る方針だが、「監査の報告がずれ込めば、内閣改造を含む人事も遅れ、
９月にずれ込む可能性がある」（首相周辺）としている。
事務所費や光熱水費を含む経常経費支出は、先の通常国会で与党の賛成多数で成立した
改正政治資金規正法により、１件５万円以上から領収書添付が義務づけられた。しかし、
対象が資金管理団体に限られていることから、赤城農相の政治団体の事務所費問題の
発覚で、民主党などが「改正法には不備がある」と参院選などで批判を強めていた。
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