07/07/31 10:53:37 0
・安倍首相が続投を正式表明した。
あれだけ明確な有権者の「ノー」の意思表示を、どう受け止めたのか。記者会見でただされた
首相は、こう述べた。 「国民の厳しい審判を厳格に、真摯に受け止め、反省すべきは反省
しながら、そして謙虚に改革、国づくりに向かって責任を果たしていく」
要するに、厳しい選挙結果は首相に対する不信任ではなく、国民のおしかりと受け止めると
いうことなのだろうか。だとすると、首相はこの歴史的大敗の重さを見誤っていると言うよりない。
朝日新聞の出口調査では、有権者の５６％が「他の人に代わってほしい」と首相に辞任を求めた。
そもそも、首相自身が「私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいか、国民に聞きたい」として
この選挙を信任争いと位置づけたはずである。 そのことを聞かれた首相は、まともに答えようとは
しなかった。自らを除く党役員や閣僚を入れ替える考えを示したのはあまりに都合が良すぎないか。
政治は結果責任だ。政治家は進退によって責任を明らかにする。今回、結果に対して潔く責任を
負おうとしない指導者に国民は失望するだろう。「なぜ続投なのか」という疑問と不信は、長く
くすぶり続けるに違いない。 自民党有力者たちの反応にも驚かされた。かつての自民党なら
責任を問う声が噴き上がったことだろう。
実際、３６議席だった８９年の参院選では宇野首相が、４４議席だった９８年には橋本首相が
それぞれ退陣した。個性の違う別の有力者がそのあとを襲った。
なのにいまの有力者から聞こえてくるのは「代わる人材がいない」「本人が決めること」「とりあえず」
などの中途半端な声ばかりだ。
公明党があっさり首相の続投を認めたのも解せない。自民党への逆風のあおりで大敗した面が
あるのに、連立のあり方も含めて責任問題を総括すべきだ。
首相は、成長重視の経済政策や格差の是正、「政治とカネ」での新たな対応策など、今後
取り組んでいく課題を語った。だが、そうした政策を展開するために欠かせない国民の信任を
首相はまだ一度も得ていない。
続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で審判を受けるのが筋だ。（一部略）
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