07/07/31 11:04:56 tyzTjetR0
民主党のマニフェストより
6. 国から地方への補助金原則廃止、地方分権の推進
中央から地方に支出される個別補助金は、中央官僚による地方支配の根源であり、様々な利権の温床ともなっています。
真の地方自治を実現する第一歩を踏み出すため、個別補助金は基本的に全廃し、地方固有の財源を保証します。
中央・地方とも補助金に関わる人件費と経費を大幅に削減して、財政の健全化にもつなげます。
また、地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの仕事に専念できるようにします。
地方分権国家を担う母体を「基礎的自治体」とし、将来的には、全国を300程度の多様性のある基礎的自治体で構成します。
生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、基礎的自治体に大幅に移譲します。
中央政府の役割は、外交、防衛、危機管理、治安から、食料、エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任
通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定します。
その過程において、5?10年間で、国から都道府県に対して大幅に事務事業を移譲するとともに
都道府県が担っている事務事業の1/2程度を基礎的自治体に移譲します。これらの政策により
国と都道府県の役割を大幅に縮小し、基礎的自治体の役割を大幅に拡大します。
( ；∀；)ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ