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・「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化審議会著作権
分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が26日開かれた。
私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽CDや
テレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う制度のこと。
補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。
小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、補償金の
徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。
「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども
補償金の課金対象に加えるべき」―実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや
日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。
録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器まで対象にすれば、その機器を録音や録画
以外の用途に使っているユーザーからも補償金を徴収することになってしまう。権利者側は
PCやHDDも課金対象とするよう主張を繰り返してきたが、ユーザーやメーカーは反対の声を
上げている。（抜粋）
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※関連スレ
・【著作権】 アップル 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」★４
"アップルは文化庁の行政運営が「著作権者団体の意見のみを汲み取り、消費者、機器メーカーの
立場は無視し続けている」と激しく非難。「アップルを私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で
物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。（中略）はなから
『結論ありき』の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な
著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを
強く望む」（アップル）と訴えている"
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)