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★コミュニケーションが…若者８割「安倍退陣」望む
・参院選で自民党の大惨敗が伝えられる中、２０、３０代の若者の８割以上が「安倍晋三
首相は退陣すべき」と考えているという、衝撃的なアンケート調査結果が明らかになった。
これは、ＮＰＯ法人「政策過程研究機構」（ＰＰＩ）が行ったネット調査で、今月１９－２３日に
全国の２０、３０代の男女計１００２人から回答を得た。
それによると、「参院選後にどのような展開を望むか」との設問に、「現在の与党と安倍
内閣が維持される」と回答したのは１６．２％。「現在の与党は維持されるが、違う内閣が
作られる」が２３．５％、「政権交代が起こり、野党が内閣を作る」が２８．３％、「与野党の
枠を超えた政界大再編が起こる」が２４．７％だった。
ＰＰＩの福田隆之事務局長はこう解説する。「『違う内閣』とは首相の交代を想定しており、
若者の８割以上が『安倍退陣』を望んでいることになる」
また、「総理大臣に欠けている資質や能力」を答える複数回答の設問には、上位から
「言動の一貫性」が５６．６％、「話の分かりやすさ」が５１．２％、「政策・行政知識の深さ」が
４８％と続いた。
福田氏は「若者は、安倍首相は一貫したメッセージを分かりやすく国民に発信する
コミュニケーション能力に欠けている、とみている」と説明する。
ＰＰＩは２０代の若者を中心とする政策シンクタンク。今年１月に行われた宮崎県知事選では
メンバーの一部が東国原英夫知事のマニフェストづくりに関与し、“東国原ブーム”に
一役買った。
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