07/07/27 10:27:58 0
定率減税の廃止など、庶民に増税を押しつける一方で、各党が、国民の税金である政党
助成金をせっせとため込んでいる実態が明らかになりました。
1995年からはじまった政党助成金。各党が得たぬれ手でアワの交付金は、今年四月までの
総額で、約3840億円という巨額にのぼります。
各政党はこれを人件費や選挙ＣＭなどにあてていますが、問題は使い残した助成金を
「政党基金」としてためこみ、利子で増やすなど運用までしていることです。
その総額（支部分を含む）は、民主党の約二28億円を筆頭に、六党で64億9600万円になります。
（グラフ参照）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
政党助成法は、「その年の政党交付金または支部政党交付金について残余を生じた場合」、
総務大臣は「返還を命ずることができる」と明記しています。「国民の税金なのだから使い
残したら返せ」というのは、国民感情からして当然ですが、自公政権は「各政党の判断に
ゆだねる」などとして、国民の声を無視しつづけています。
政党助成金は、いったん政党に渡れば、何に使おうと勝手放題な“つかみ金”です。選挙
違反対策の弁護士費用から、除雪費、ストーブ代、カーナビ代、「議員研修費」の名目による、
料亭での飲み食い費、携帯電話のストラップ代など、自民、公明、民主などの政治家によって
好き勝手に使われてきました。
政党助成金は、もともと「政治改革」の中心課題として、政治家個人への企業・団体献金の
禁止と引き換えに導入されたものです。ところが、政治家が支部長をつとめる政党支部で
企業・団体献金を受け取り続けています。政党のあり方が問われていますが、自民は収入の
６０％、民主は収入の８４％を助成金に依存（05年）しているのが実態です。
(一部略)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)