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★どうなる安倍政権 40議席未満なら景気後退も
参院選は29日に投開票を迎えるが、与党への逆風は収まらず、与党過半数割れが
現実味を帯びてきた。自民党の獲得議席数によって、安倍晋三首相はどのような
政権運営を迫られるのか。シミュレートした。
●自民40議席未満
宇野宗佑内閣が退陣した平成元年の36議席に匹敵する歴史的大敗といえ、与党からも
首相退陣を迫る声が強まることは必至だ。
仮に首相が踏みとどまっても、参院は議長と主要な常任委員長を民主党に押さえられるため、
秋の臨時国会での重要法案審議は大荒れとなる。野党は参院で首相らの問責決議を乱発し、
安倍内閣は年内にも総辞職か解散に追い込まれる可能性も出てくる。
首相が解散せずに内閣総辞職すると、自民党内では「ポスト安倍」をめぐる綱引きが激化。
すんなりと次期首相が決まっても、参院の与野党勢力は変わらないため、事実上の
「選挙管理内閣」となり、早期解散に追い込まれるだろう。
また、民主党の小沢一郎代表は「政界再編」を錦の御旗に自民党の切り崩しを仕掛けてくる
公算が大きい。自民党は分裂に追い込まれ、自民、公明両党の連立が破綻する可能性もある。
民主党内の反小沢勢力も分裂し、新しい枠組みが形作られることも考えられるが、
「理念なき多数派工作」となれば、政界は大混乱に陥る。国家予算は最低限必要な骨格予算しか
成立させることができず、有効な経済政策が打ちにくくなり、景気は後退局面に入ることが予想される。
外交でも主導権を発揮できず、日米の同盟強化に影響が出る可能性もある。
対中国、対北朝鮮外交では譲歩を重ねることにもなりかねない。(以下略)
産經新聞 URLリンク(www.sankei.co.jp)
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