07/07/26 00:58:45 mgYMxZZy0
●●●●●●●民主「主権の移譲」の真相●●●●●●●
・先の衆院選から2年も続く民主党を対象とした悪質なネガティブキャンペーン
・文章全体の意味を捉えず、一部分を都合のいいように解釈したもの
今も氾濫するコピペは「提言(注、公約ですらない)」のポイントの誤解されやすい文章のみ抽出。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
実際は、以下の要約版にあるように主権の移譲先は中国ではなくEUのような国家連合。(Ⅰの２の項)
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・EU諸国は主権移譲なんかしてないべ？
→各国が通貨主権を放棄しEUに移譲したことでユーロ通貨は誕生した。
・キチガイ中国と連合組むなんて民主は本当にバカじゃね？
→どこにも今の中国と組むなんてことは書いてない。
つーか「自由と民主主義」を尊重する豪州とかインドは何故思い浮かばない？
しかも、勝手に移譲しないで一般重要法案国民投票で 「国民にお伺いをたててＯＫが出れば」って話じゃん。
自民みたいに「国民に断りもなく」勝手に自由貿易協定結んで 関税主権を売りまくりの売国政党じゃないんだから。
日豪EPA/FTA - Wikipedia
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北海道庁の試算によれば、協定が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、
北海道内の損失が約1兆3700億円に上るとされる。 この結果約8万8000人が失職する。
経団連の強い影響下にある、新自由主義経済を推進する政府与党である自民党は、締結に積極的な姿勢を示している。
日本経団連：日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める (2006-09-19)
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)