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「年金記録問題などを見ると、与党が過半数を10～13議席割る大変な事態に陥るかな、と」。
参院選投票日より50日近くも前の6月12日、講演でこんな予測を公言した男がいた。
前首相・小泉純一郎の腹心で、首席秘書官を務めた飯島勲である。報道各社の終盤情勢調査は
自民党にとって危機的な予測を不気味なほど正確に裏付けつつある。「大変な事態」の次に来るものは何か。
首相・安倍晋三の進退は。浮いては沈む「小泉再登板」は果たしてありうるのか―。飯島は今は沈黙を守るばかりだ。
●「政権選択選挙ではない」強気の官邸
「参院選は基本的に政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も基本的には同じだ」。
官房長官・塩崎恭久は24日の記者会見で、与党過半数割れに追い込まれても、安倍が退陣する
必要はないとの認識をにじませた。憲法67条によれば、首相は国会の議決で指名するが、
両院で議決が異なった場合は衆院の指名が参院に優越する。このため、衆院選こそが政権選択の
決戦場であるべきだと言う論理だ。
過去の参院選では、1989年に首相・宇野宗佑が自民党36議席の惨敗を受けて退陣。
98年にも首相・橋本龍太郎が44議席しか取れず、辞任した。東西冷戦下で自民党が長期単独政権を築いた
「55年体制」では社会党など野党との間で政権交代の可能性が事実上、なかった。自民党は衆院選であれ
参院選であれ、国政選挙で議席を選挙前より減らせば「敗北」と認定。首相のクビをすげかえ、党内で政権を
タライ回しすることで権力の延命を図ってきた。参院選を受けての首相退陣劇はこの慣行によるものだった。
冷戦終結後、衆院は小選挙区制を導入。自民党と民主党が首相候補とマニフェストを明示して
政権交代の可能性を秘めた「政権選択選挙」を戦う時代に移行した。参院選の敗北で首相ポストを
党内でタライ回しする慣行は過去の遺物と見ていい。塩崎の主張はその意味で「正論」でもある。
ただ、安倍自身、「小泉総裁の任期満了」と言う自民党の都合によるタライ回しで首相ポストに就いたに過ぎない。
ならば早く衆院解散・総選挙で政権選択の審判を受けよ、という「正論」にも答える必要がある。 （続く）
NETEYE 清水真人 編集委員 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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