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★政府：ジョブ・カードを来年度導入－職業訓練記録し求職活動支援(２)
７月24日（ブルームバーグ）：政府は、フリーターなどの求職支援のために職業訓練の機会を
提供し、訓練参加状況や職歴を記録した「ジョブ・カード」を交付する制度を2008年度に創設する。
カード取得者数は５年間で100万人を目指しており、来月中に数千企業を対象にアンケート調査を実施し、
要望を聞いたうえで年末までに詳細設計をとりまとめる。大田弘子経済財政政策担当相が24日夕、
記者会見で明らかにした。
同制度は、経済成長から取り残されている人材や中小企業を支援するために政府が掲げた
「成長力底上げ戦略」の柱となる施策。「ジョブ・カード構想委員会」（委員長・松下洋一松下電器産業相談役）が
検討を進め、同日、大田経財相に中間報告を提出した。
日本では企業内訓練が主流だったが、約180万人に上るフリーターらを対象に職業訓練の機会を与え、
客観的な技能評価を行ったうえで定職に就きやすくするのが狙いだ。
大田経財相は「日本では、正社員でなければ職業訓練の機会もなく、正社員になれないという
悪循環を断ち切ることにあった。職業能力を開発できないままフリーターに留まらざるを得ない人たちに
訓練の機会を与えることで格差の固定化を防いでいきたいというのが制度の基本だ」と説明した。
一方で、求人企業側では企業内訓練のノウハウがなく、人材確保に苦慮している中小企業からの
ニーズが圧倒的に多いのが実状だ。 （以下略）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)