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★安倍誤算、直前給料袋爆弾…サラリーマン怒り再び
・自民党が「天下分け目」の参院選で大逆風にあえいでいる。年金問題、閣僚の不祥事など
「政治とカネ」に有権者が厳しい視線を注いでいるためだが、投開票を４日後に控えた２５日、
再び“爆弾”が待ち受ける。サラリーマンが給料日を迎えるこの日、多額の住民税が引かれて、
手取り額が減った給与明細を再び見ることになるからだ。安倍自民は逆風回避に向け、選挙
日程を１週間ずらしたが、その思惑は誤算となりそうだ。
「今月の給与明細、納税通知書を見てください」
野党候補者が口々に訴える言葉が、自民党に重くのしかかっている。１カ月前の６月２５日、
給与明細を見た多くのサラリーマンは、手取り額が減った給与明細を見て愕然とした。
労働組合「連合」の試算によれば、年収６００万円で妻と子供２人を扶養する家庭の場合、
手取り額が８３００円減ったという。
さらに悲惨なのは独身者で、都内の独身男性（２７）の給与明細を見ると、５月の住民税が
１万４８００円だったのに対し、６月は２万３９００円となっていた。実に、９１００円が消えたのだ。
原因は１９９９年の小渕恵三内閣が「恒久減税」として始めた「定率減税」廃止と、国から
地方への税源移譲に伴う住民税割合の増額だった。今年度だけで計１兆５０００億円の
実質増税となる。
当然、飲み屋などでは「給料減ったよなぁ」「税金ばっかとって、国は年金問題とか不祥事
ばかりじゃないか」といった会話が交わされたが、全国各地の役所には「間違いではないか」
という苦情や問い合わせが殺到した。新潟県では、市役所から届いた納税通知書を見て
激怒し、自宅に説明に訪れた職員をナイフで脅したとして、公務執行妨害で逮捕された男も
いるほどだった。
政府与党は「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」としているが
「触れられたくない問題」（自民党筋）というのが正直なところか。
自民党関係者は「実際、定率減税廃止で増税になっているほか、直近の退職者には所得税
減税の恩恵にあずかれず住民税だけ増える人もいる。（>>2-10につづく）
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