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（>>1つづき）
また、国民健康保険は東京２３区のように住民税額を元に算出している自治体が大都市圏を
中心に３０以上あり、対策を打っていないところでは、大幅に保険料が上がる」と頭を抱える。
ただ、「住民税」問題も、７月になって、久間前防衛相の「原爆投下しょうがない」失言や
赤城農水相の「事務所費」「絆創膏」などの影響もあり、「やや忘れられ、落ち着いてきた」
（自民党幹部）という声も出ていた。
だが、民主党は「そうは問屋が卸さない」と、再び選挙の争点に持ち出そうとしている。
当初から、民主党は、住民税問題を「今回の選挙の隠れたメーンテーマ」（松本政調会長）と
位置づけ、候補者などに有権者へアピールするよう指示してきた。そして、投票日をわずか
４日後に控えた２５日、再び多くのサラリーマンが給料袋を開く。
「７・２５」という投開票日直前の最高のタイミングをあえて選んで、民主党は全国紙、
スポーツ紙、週刊誌などの広告枠を早々に押さえ、「国民負担増」をテーマとした一大
キャンペーンを展開する。
民主党は６月２５日にも新聞各紙に同様の広告を打ったほか、参院選候補者陣営に
「あけてびっくり給与明細」と題した政策ビラ約３００万枚を配布していた。
民主党幹部は「２５日の給料減は、子供が夏休みに入り、夏期講習や家族旅行など入り用の
ときというタイミングだ。有権者は、年金問題や住民税増など、自分の財布に直結することへの
関心は高い。安倍首相は、消費税上げの可能性も言及した。国民生活を見ていない首相に、
国のかじ取りは任せられない」と鼻息も荒い。
９８年の参院選では「恒久減税」をめぐる橋本元首相の発言がぶれ、自民党は４４議席と
大敗、退陣に追い込まれた。「最後の数日間で風が吹いて負けた」（自民党中堅）とみる
向きもあった。
有権者は、カネに絡む問題は敏感に反応する。
自民党関係者も「『最後の４日間』に民主党から住民税をつつかれては…。安倍首相のして
きたことは裏目に出てきたが、投開票が２９日になるように国会の会期を延長したのも
その１つ。給与明細を見て有権者が怒ったまま投票に向かうかも」とため息をつく。（以上、一部略）