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教師用「訴訟保険」需要急増、都の公立校では加入者３割強
保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教師が増えている。
大手損害保険会社の大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。
東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が３分の１を超えた。
こうした状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、
教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。
複数の大手損保によると、教師向けの損害保険が出来たのは２００１年前後。
損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。
毎月の保険料は２００～１０００円、補償額は３００万～５０００万円前後で、
現在、大手損保６社のうち５社が、こうした保険を販売している。
ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。
日本生活協同組合連合会の関連会社「全国学校用品」（東京都）は、大手損保の１社と提携し、
教師向け保険を全国の学校生協を通じて募集している。昨年の加入者は約１３００人。
今年は補償額の上限を３００万円から５０００万円に改定した。
「補償額の大幅な引き上げは、保険に対する教師のニーズが高まっているため」と、全国学校用品の担当者は言う。
小中高校の管理職の研修を実施している社団法人「日本教育会」（同）は、
別の大手損保と提携して０４年から同様の保険の募集を始めた。
今年の加入者は、当初よりも１００人ほど増えて約４００人となった。
東京都では、公立学校の教職員が、都職員を対象にした財団法人「東京都福利厚生事業団」の保険を利用している。
大手損保との提携で００年から募集を始めた。この年に加入した教職員は約１３００人だったが、
今年の加入者は約２万１８００人に膨らみ、全教職員（約６万人）の３分の１を突破。
全加入者に占める教職員の割合も、当初の２４％から今年は７１％にまで拡大している。
～長文につき、つづく～
（2007年7月24日14時31分 読売新聞）
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