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★年金・社会保障を重視 管内有権者 期日前投票出口調査
2007参院選 景気・雇用にも関心
十勝毎日新聞社は７月中旬、期日前投票を済ませた管内有権者３００人に、
投票で重視した政策課題（複数回答）を聞いた。「年金など社会保障」が約３割を占めてトップ。
今参院選の最大争点とされる課題に対し、十勝でも高い関心がみられた。
一方で「景気・雇用」が約２割と、国内景況が回復基調の中で、景気浮上のきっかけを
つかみたい管内の思いが浮き彫りとなった。
全体では「年金」２８％、「景気・雇用」１８％、「子育て支援など少子化対策」１０％、
「税制改正・消費税」８％と続いた。管内の景気や雇用情勢が好転しない中で、選挙後にも予想される、
消費税論議を含む税負担の増減、効果的な少子化対策を求める姿がみられた。
男女別にみると、男女とも「年金」「景気・雇用」の順で多く、年金は女性１．６ポイント、
景気は男性の方が１．９ポイント上回った。女性は「子育て」で１３．４％、「食の安心・安全対策」
「税制改革・消費税」が各６．５％と続き、身近な生活に結び付く問題への関心の高さが目立った。
一方、男性も上位項目はほぼ変わらないものの「憲法改正」（６％）「農業」（５．６％）などで
女性を上回った。
年代別でも、トップはすべて「年金」。ただ関心度合いは異なり、４０代以降では２０％台後半から
３０％台後半を示したが、２０、３０代は２割前半。２位は３０代だけが「子育て」だったのが特徴的。
４０代以降は税制改革にも関心が集まった。
職業別にみると、サンプル数こそ少ないものの、商工業者が景気雇用、農業者は世界貿易機関（ＷＴＯ）・
自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、学生は憲法問題がトップ。それ以外はすべて年金と景気が１、２位。
主婦は税制や子育て、食、会社員は子育てや格差、税制、公務員では憲法や行政改革への注目も高かった。
なお、安倍内閣に対しては「支持する」が２１％、「支持しない」が４６％と、
不支持が支持の倍以上となった。
十勝毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokachi.co.jp)