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★【参院選07】選挙前の増税、庶民のトラの尾を踏む－与党に逆風
７月25日（ブルームバーグ）：年初からの定率減税の全廃に加え、国から地方への
税源移譲に伴って６月から実施された住民税引き上げが、家計の税負担感を高め、
消費マインドを冷やしている。家計が肌で感じる景況感の悪化は、29 日投開票される
第21回参院選で、自民・公明の与党にとって逆風となる可能性がある。
「店員は６月の給料明細を見て、住民税の増額に驚いている」（北陸のスーパー店長）、
「定率減税廃止に伴う増税感は、想像以上に客の消費動向に影響を及ぼしている」
（中国地方の観光型ホテルの経理総務担当者）―。６月の景気ウォッチャー調査では、
家計の税負担増を指摘する声が続出。現状判断については全国11地域中７地域で、
先行きに関しては全11地域で指摘が相次いだ。
景気ウォッチャー調査は、景況感の微妙な変化を肌で感じやすい
タクシー運転手や小売店の店員らに対するアンケート調査をまとめたもの。
双日総合研究所副所長の吉崎達彦主任エコノミストは「景気ウォッチャー調査は
ここ数年、景気の変動を最も敏感に反映してきた注目すべき統計だ」と強調する。
吉崎氏は、外需のけん引で景気回復は続くと見ているが、定率減税の全廃や
税源移譲による住民税の増税は「消費に対しては実に良くない」という。 (続く）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)