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・自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中の１３日に組合員を対象に開いた
「本部学習会」で、自治労が支持する民主党の公認候補２人に投票するよう呼びかけて
いたことが２３日、関係者の証言と会合の録音テープで分かった。しかも学習会は勤務
時間内に開催されており、総務省公務員課は「職務専念義務や政治的行為の制限を
定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」としている。
関係者によると、この学習会は人事院勧告、職場要求、政治闘争などをテーマに、
広島県東部にある県の施設で開かれ、７０～８０人が出席した。
席上、県職員労組の役員が「参院選への取り組み」について語り、「とにかく投票に行こう」と
促した。そのうえで現行の非拘束名簿式について「候補者の名前を書くことが応援する候補を
当選させる」と説明。自治労の組織内候補（自治労中央執行委員）である民主党公認の
Ａ氏の実名を挙げ、「こういう現場を知っている人間が国政の場に入ることは、われわれに
とって重要だ」「Ａさんの当選を願って頑張っていきたい」と訴えた。
さらに「比例代表ではＡさん、選挙区ではＳさん。この２人の名前を覚えてもらって選挙に
向かっていただきたい」と呼びかけた。
地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が勧誘することを禁じている。
◇
広島県職員労組の話 「組合全体として応援している候補はいるが、組合員に対して誰に
投票しろとは言わないはずだ。投票呼びかけが事実かどうか確認しようがなく、コメント
できない」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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