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争点の周りで【5】 社会資本
「政治家は『サービスは維持される』と言ったはずなのに、現実と違う」。越知町の商店街の
男性店主(60)は不満を隠さない。「今の郵便局はまるでお役所。融通がきかないし、窓口の
待ち時間も長い。前は朝方に来ていた郵便物も今では昼ごろ届く」
10月の郵政民営化を前に、日本郵政公社は3月上旬までに県内の71郵便局のうち27局を
郵便物の集配を行わない無集配局に再編。62局は時間外窓口が廃止され、局外現金
自動出入機(ATM)の撤去も相次ぐ。越知町の越知郵便局は集配業務が隣の佐川町の
佐川郵便局に統合されたため、町内に集配局はなくなった。
同公社は「サービスレベルは低下しない」と説明し、法案に賛成した政治家もサービス維持を
唱えたが、現実はどうか。越知町内の年金暮らしの男性(66)は「留守にしていた場合、
連絡すればいつでも持ってきてくれたが、今はなかなか来ない。年寄りが佐川まで取りに
行くのはきつい」。3月まで郵便局員だった同町内の男性(56)は「配達員は地域の見守り役
だったが仕事が増え、余裕がない。地域の切り捨てだ。もうけ主義になり、民営化後に郵便局は
減るだろう」と心配する。(>>2以降へ)
朝日新聞(マイタウン高知) 2007年07月23日
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