07/07/24 08:00:45 WMQuI9lc0
自民公明党の、今までやってきたこと
大企業や金持ちには減税が行われていた。
公務員、大企業、金持ちに増税すれば、国の借金は全て返せるし、年金問題も解決すると言われている。それなのにやっていない傲慢な連中である。
1.所得税の税率を12段階から4段階に。(1988年)
2.法人税の減税。34.5％から30％に(1997～99年)
3.法人事業税の減税。12％から9.6％(1997～99年)
4.研究開発費の10～12％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003年）
※2.3.4の減税は平年度ベースで3.3兆円。
5.所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％(1999年)
6.住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％(1999年)
7.地価税の停止(1998年)及び登録免許税引き下げ(2003年)
8.配当所得への減税(2003年)
これらによりリコール隠しが、ばれまくりの悪徳トヨタ自動車1社だけでも、法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)が1300億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は1人当たり平均で3800万円もの減税になり、自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計7億円以上、
武富士の専務は6億円近い減税(いずれも1年間の額) もちろん減税ばかりしていられない。しかし経団連との関係もある。
そこで自民党政府は、減税分を穴埋めするため逆進税の消費税を中心とした、サラリーマン・低所得者への増税を進攻している。
1.消費税導入(1988年)2.消費税増税(1997年)
3.健康保険の窓口負担を1割から2割に(1997年)4.雇用保険の失業給付期間の短縮(2000年)
5.雇用保険料引き上げ(2002年)6.生活保護0.8％引き下げ
ニュース速報（住民税の増税、２００７年６月１日）
約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで2007年6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられる。6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。
これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。一方で、
年収700万円以上の世帯や、公務員の年収世帯は、一律で５％の減税となる。自民の対策はいかに！？