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後発国の「頭脳流出」深刻 グローバル化原因 国連調査
発展途上国のなかでも特に貧しい後発開発途上国（ＬＤＣ、５０カ国）で、
高等教育を受けた人材の流出が深刻になっていることが
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の調査で明らかになった。
経済のグローバル化で「頭脳流出」が進み、これらの国々の
発展の障害となっている。
貧困や紛争などで途上国側にはかねて先進国への
移住を望む高学歴者が多くいた。
だが０７年版ＬＤＣ報告書によると、９０年代に入り、
先進国の人口高齢化や情報通信（ＩＴ）産業の急成長などで
技術者の需要が膨らみ、グローバル化で労働力の移動も
容易になったことで、頭脳流出が急速に進んだ。
９０年から００年の間に、大学教育を受けた
約６６０万人の１５％にあたる１００万人が先進国に移住。
先進国へ移住した専門技術者の数は６６％増えた。
専門技術を身につけた人材の８割以上が母国を去った国もある。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
朝日新聞 平成19年07月23日