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（>>1のつづき）
秋田県湯沢市では「生活保護は住民の権利」として、窓口に申請書を置いている。
だが、県内では「状況を聞いてから」という自治体が多く、申請書をもらうことさえ難しいのが
実情だ。
生活保護を受給するためのハードルはこれだけではない。家族の収入などを調べられること
への抵抗感だ。
庄内地方のある小さな集落。荒れ放題の草木に囲まれた古い民家は、夜も明かりがつかない。
８０代の母親と４０代の息子の２人暮らし。生活排水が流れる用水路でくんだ水を石油ストーブで
沸かしている。１年ほど前から水道、電気、ガスを止められていた。息子は引きこもりで無職。
母親のわずかな年金と、近所の人が時々届けてくれる野菜や食事を頼りに暮らす。
４月。何度も訪れた地域の福祉関係者の説得で、母親は生活保護を申請することにした。
状況を聞いた自治体職員は「まず、会ってみないとですね」。しかし、引きこもりの息子は
他人に会おうとしない。母親も無理に会わせようとせず、話が進まない。
不正な申請を防ぐため、自治体は生活保護が必要な世帯かどうかを調べる。
その結果、家の中を洗いざらい見られたくないという思いから、申請を踏みとどまるケースも
少なくない。厳密な調査が、図らずも抑制効果となっているといっていいだろう。
厚生労働省の調査で、県内の１カ月平均の生活保護受給者は年々増え続けている。
０１年度は４４４４人、０４年度５０８８人。０５年度には５１３１人。
だが、０５年度の人口千人あたりの受給者は４・２人で、全国平均の１１・６人を大きく下回り、
全国で下から１０番目、東北６県で最も少ない。
県民所得は全国でも下位にあり、実際には生活保護が必要であるにもかかわらず救われ
ない「統計外」の人たちがいるとみられる。
生活保護申請に立ち会うこともある病院職員はあきらめ顔でこう言った。
「社会保障費を抑制しようとしている限り、だめじゃないですかね」（以上、抜粋）
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)