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・歯医者は儲かる―そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中
5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。
「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。
背景には歯科診療所の過剰がある。厚生労働省によれば、医療診療所の数は6万7,441件
（2006年調べ）。全国に4万店舗あるといわれるコンビニエンスストアの数をはるかに上回って
いる。「コンビニよりも歯医者が多い」とは歯科医師からすれば「常識」だ。
こうした過剰な歯科医師の数が、歯科医師に「格差」をもたらし始めている。
厚労省が公表している「医療経済実態調査」によると、05年6月時点での個人歯科診療所の
差額収支（医業収入から費用を引いた実質的な収入）は月当たり約135万円。個人歯科
診療所の歯科医師数は平均1.2人。単純計算で月給100万円ほどになるが、これに歯科
衛生士・事務職員などを加えれば、個人歯科診療所の構成員は4.2人が全国平均。歯科医の
収入は100万から大きく遠のく。
さらに、経済誌「月刊東洋経済」は、この「医療経済実態調査」に『歯科医療白書』の分析を加え
「5人に1人の月間所得は25万円程度」「100人中5人は所得ゼロ」であることを明らかにしている。
つまり、20人に一人は「ワーキングプア」、5人に1人はそれに近い状態というわけだ。
激戦区東京都、なかでも歯科診療所が500近くある大田区の歯科医師・藤澤宗徳さんは
「患者が減少していない」珍しいケースだ。しかし、歯科医師界も「今はシビアになっている」と語る。
「先生によって違うでしょうが、今は厳しいでしょうね。厳しいと、日曜も開業したり、11時までやる
ところもある。これだと、生活がメチャクチャになりますよね。1日何百人の患者さんが来る先生も
いますが、1日10人以下しか来ないところもある。歯医者は他のことができないから、転職する
ことができないんですよ。（診療所を）閉めて夜逃げしてしまったという、『悲惨な話』も」（一部略）
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