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・昨年６月、庄内地方。末期がんで余命わずかと宣告され、生活保護を申請しようと自治体
窓口を訪れた６０代の女性に職員は、冷たく言い放った。
「治療が終わってから申請して」
点滴を打ちながら車イスで窓口を３回訪れたが、申請書すらもらえなかった。
「（治療で）自宅には帰れないでしょう」と、アパートの引き払いを勧められたこともあった。
女性は独り暮らしで無職、無年金。貯金は借金返済で底をついた。昨年５月に受診してすぐに
入院したが、入院費は払えない。夫はすでに他界し、離れて暮らす子どもたちとは事情が
あって疎遠だった。
「家族の支援が難しく、生活保護が適用される」と判断した病院の相談員に、自治体の窓口を
訪ねるよう促されたのだった。自治体の冷たい対応に女性は相談員の前で泣いた。
社会保障推進協議会の職員らが「おかしい」と訴え、ようやく昨年８月に生活保護受給が決まった。
数日後、女性は死亡した。
国や自治体の財政難を背景に、最近は申請書を渡すことさえ渋って支給を拒む「水際作戦」を
とる自治体が多く、「申請が難しくなってきた」と相談員は憤る。今月初め、北九州市で生活保護を
打ち切られた男性が「おにぎり食べたい」と日記に書き残し、死亡した問題が起きた。
国や自治体は増え続ける社会保障費を抑えにかかっている。（>>2-10につづく）
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