07/07/25 16:46:24 z3PYZ0tx0
基礎年金部分を「消費税」により負担させるとすると
６０歳以上（保険料支払済）→消費税を支払わなければならない※
２０歳未満（保険料支払義務なし）→消費税を支払わなければならない※
免除者（保険料支払義務免除）→消費税を支払わなければならない※
未納者（将来の数万円より現在の１万円）→消費税を支払わなければならない※
※消費税は間接税なので、正確には価格転嫁による上乗せ分の支払い
これを現在の保険料方式でいうと
６０歳以上（保険料支払済）→もう一度、強制的に年金保険料を支払わされる。
２０歳未満（保険料支払義務なし）→資力がないのに強制的に年金保険料を支払わされる
免除者（保険料支払義務免除）→資力がないのに強制的に年金保険料を支払わされる
未納者（将来の数万円より現在の１万円）→強制的に年金保険料を支払わされる
負担に関して「弱者」に厳しいのは、
「基礎年金部分を『消費税』により負担させる」方式です。
しかも、基礎年金部分を「消費税」でまかなうとした場合に、
現在の給付水準を維持した上で、消費税の税率を
現在の「５％」のままとする試算は、選挙目当ての「空論」を別にすれば皆無です。
そして、税率が「数十％」になったときに、そのしわ寄せを受けるのは、
消費税の逆進性（所得の多い人ほど税負担が相対的に少なくなること）により、
所得の少ない「弱者」です。
選挙での投票の前に、冷静な判断がなされることが望まれます。